こんな時はすぐに相談しよう!弁護士への相談内容ランキング10選

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日常の中に潜むトラブルは、ほとんどのことが自分で解決できますが、時にはプロフェッショナルの力が必要になるトラブルもあります。そんな時に力になってくれるのが、法律のプロフェッショナルである弁護士です。それでは、弁護士に依頼するのは一般的にどういったケースなのでしょうか。

この記事では、弁護士への相談内容ランキング10選を紹介します。

1位遺産問題

人が亡くなると、遺産問題が発生します。そして亡くなった人の遺産は、相続人に引き継がれます。しかし、相続人が複数いるケースの場合は、誰が何をどのように相続するかという、具体的な相続内容に関して問題が発生します。

相続人が複数いる時は、生前に分割内容に関して正確に決めておく必要がありますが、これはなかなか難しいものがあります。例えば、生命保険の保険金は誰に相続するのかという問題や、被相続人の株式の価値はどの時点で評価するのかという問題など、様々な法律的知識が必要になります。

このような遺産問題は難解であるため、弁護依頼が最も多い傾向にあります。

2位生前贈与

遺産問題を防ぐために、生前贈与を検討する方も多くいらっしゃいます。自分の死後に、子どもたちが争うようなことは、避けたいという方も多くいます。そのために、生前贈与という選択をします。生前贈与をするためには、遺言書を作成する必要があります。

この遺言書の作成に関しては、一人では難しいものがあります。なぜなら、遺言書には厳格な作成要件が求められているからです。そこで、専門家の知識を借りる必要が出てきます。弁護士を依頼して、生前贈与をするための手続きを取るとスムーズに事が運びます。

3位近所トラブル

近所トラブルと聞くと、自分の力で解決できそうな気がします。しかしながら、近所トラブルには悪質なものも多く、弁護士の力を借りたほうがいいケースも数多くあります。法律の観点から考えると、近所トラブルは立派な法的トラブルです。

特に悲惨なケースでは、過去に近所トラブルを放置し続けたせいで、殺人事件にまで発展してしまった事例もあります。近所トラブルで最も多いのが、騒音トラブルです。先ほどの事例も、騒音トラブルから発展してしまった殺人事件でした。

次に多いのが、ペットのトラブル、そして違法駐車、ゴミの不法投棄と続きます。悪質なレベルでの近所トラブルは、大したことないと放置しないほうがいいです。我慢せずに、早めに専門家の力を借りましょう。

4位離婚

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離婚に関しては、様々な問題が絡んできます。離婚は双方の合意の上に成り立つものなので、まず離婚できるのかという問題から始まることになり、場合によっては最初の段階から弁護士の力が必要になります。また、双方が離婚に合意したとしても、財産分与や慰謝料の問題が発生します。

これらの問題はセンシティブなので、第三者が加わったほうがスムーズに進みます。さらに、離婚の際には感情的になることが多いため、弁護士による冷静なアドバイスが重要です。離婚後に養育費が払えなくなった、貰えなくなった、このような場合でも弁護士が力になります。

5位遺言書の書き方

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被相続人が遺産問題を未然に防ぐため、生前贈与をすると決めます。その場合、遺言書の作成が必要になります。この遺言書には厳格な要件が決められており、その要件を満たさないと無効になってしまうケースさえ存在します。

遺言書が無効になってしまったら、せっかく被相続人が相続人への遺産分割でトラブルを防ぐために生前贈与を決めたというのに、すべてが無駄に終わってしまいます。そんなトラブルを防ぐためにも、正式な遺言書を書くにあたっては、専門的な知識を持つ弁護士の力を借りたほうが安心です。

6位解雇問題

労働者の権利は、労働基準法や労働契約法などの法律によって、守られています。しかしながら、理由もなく解雇されたなどの事案が相当数あります。これらは法律違反に抵触することなので、弁護士に相談したほうがいいです。

一人で立ち向かい交渉すると、使用者と労働者という力関係から、一方的に不利な条件を押し付けられて、正当な権利主張もできずに泣き寝入りしてしまう可能性があります。

違法行為に当たる解雇であれば、法律の専門家の力を借りて、法律で決められている、正当な自分の権利を主張しましょう。逆に使用者側としても、労使関係に関する法律について問題があれば、専門家に相談することができます。

7位パワハラ

職場の上司が職権を悪用し、強い口調で怒鳴り散らしたり威嚇をしたりする行為、もしくは人格否定をする言動などをパワハラと呼びます。これらの行為は、決して許されるものではありません。常識を逸脱するパワハラという行為は、違法とみなされます。

しかしながら、労使関係のパワーバランスや生活を守るためなどから、泣き寝入りしている方も多くいらっしゃいます。必要以上に我慢せず、あまりにも悪質なパワハラを受けていると感じた場合は、弁護士に相談しましょう。

医師からの診断書、相手の発言の録音テープ、書面にメール履歴などの証拠写真集めから始まります。

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8位不動産関連

土地売買・不動産売買などの不動産関連も、多額のお金を動かす取引という特徴により、弁護士相談で多い事案です。

特に土地売買は金額が大きいだけでなく、都市計画法や建築基準法など、様々な法律が絡みます。不動産売買でも手付金を払った後の契約解除や、媒介契約を結んだが自分でも売買できるのかなど、法律を知らないと物事が進められないケースが多く存在します。

また、オーナーから大幅に賃料を増額されたなどの、不動産の貸し借りに関する問題もあります。そんな時に弁護士がいれば、必要な情報を提供してくれますし、場合によっては交渉人として立ち向かってくれます。

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9位いじめ

いじめは、いまでは深刻な問題になっています。いじめを苦にした自殺や、いじめから傷害事件や殺人事件に発展してしまうこともあります。顕在化しているいじめもありますが、多くは潜在化している、目に見えない状況になっています。

いじめを放置すると、悲惨な事件に繋がる可能性もあります。深刻化するいじめに関して現在では、いじめ防止推進法という法律が制定されています。そのため、いじめはれっきとした法律問題になっています。いじめはもはや法律違反であり、犯罪行為です。

暴行罪や傷害罪、恐喝罪に強盗罪なども成立します。いじめに気づいた本人や周囲で気づいた人は、早めに弁護士に相談しましょう。

10位悪徳商法

突然の訪問販売で、高額の壺や英会話教材を売りつけられた。クラブの会員権を購入した途端、会社が倒産した。高利回りの先物商品を購入したら、お金がなくなった。このような悪徳商法による相談も、散見されます。悪徳商法に引っかかってしまった場合でも、クーリングオフ制度というものがあり、一定期間内であれば契約解除できる法律もあります。

しかしながら、こうした救済措置が適用されないケースもあるので、難解なケースでは弁護士に依頼したほうがいいです。

被害者同士で団結し、被害者団体として訴訟を起こすなど、様々な対処方法があります。